一方的な示談提案に注意
利用者が運営会社に直接返金交渉をすると、返金に応じる場合があります。
その際は、利用者と運営会社とで、和解合意書を交わす事になります。
ただし、その内容は、返金額が少なかったり、和解合意書が薄い内容(利用者にとって不利な内容)もあり、大変危険です。
合意書には、氏名、住所の記載をしなければならず、書面も自宅に届きます。（個人情報がバレます）
個人情報の悪用、２次利用されるケースもありますので、ご注意ください。
明細は捨てないように
ご利用明細は、和解をする際に重要な証拠となります。
サイト側や、メール相手が、NetRideCash、Bitcashなどのコンビニ明細（利用明細）を捨てる様に指示してくることがあります。
これは、いくら使っているかわからなくさせるためだったり、サイト側に有利な返金和解をさせることが理由です。
保管が大変な場合は、写メを撮っておいてください。
もし、どうしても捨ててしまったり、紛失してしまった場合は、早めに弁護士に相談しましょう。
再発行や、その他の方法などを案内してくれます。
※クレジットカード決済の場合、カード会社が明細を発行してくれるので問題ありません。
弁護士に相談しましょう
自分1人でどうにかしようとするのは大変危険です。
下手に交渉しようとしてしまうとさらに騙されてしまうこともあります。
個人で示談交渉を行うと、和解後にトラブルになるケースがあるのでご注意を！
悪質サイトなどの返金は弁護士に相談するのが1番です。
返金交渉業務ができるのは弁護士と一部の司法書士だけです。
司法書士の場合は140万円以下という制限があるので、なるべく弁護士に依頼したほうがいいでしょう。
※探偵への依頼もしない様お願いします。依頼してもお金は返ってきません。