気を付けて！狙われる高齢者コロナ給付金詐欺急増

詐欺はネット以外にもたくさん存在する

2020年、言わずもがな「新型コロナウィルス」の感染拡大に伴い、人命・健康・経済に大きな危険が迫っています。
そんな中、コロナウィルスの脅威を悪用した詐欺が横行しています。
産経新聞にもホットな話題として挙がっているので紹介します。

　新型コロナウイルス対策として１人１０万円が支給される国の特別定額給付金に便乗し、キャッシュカードをだまし取る詐欺事件が急増している。一部で支給の遅れが指摘されていた大阪では、ここ約１カ月間で実際にだまし取られたケースが１４件、被害額は１千万円超に上る。支給が進むとともに被害も増加している格好だが、感染が再び広がる中、別の公的給付金を狙った新手の手口もみられるようになり、警戒が必要だ。
　「給付金を振り込みますが、あなたのキャッシュカードは古いタイプなので引き出せない。新しいカードに変更する必要がある」
　７月９日、大阪府内に住む８０代女性宅に、役所の職員や銀行職員を名乗る男らから電話があった。男らは続けて「今はコロナの関係で銀行窓口では手続きができません」と説明。信じた女性は自宅を訪れた男にカード３枚を渡し、現金１４０万円を引き出された。
　国の特別定額給付金の申請受け付けが始まった春以降、同様の電話が全国で相次いでいる。役所や銀行を名乗り、「カードを交換する必要がある」などと言って、自宅までカードを受け取りに行くのが主な手口だ。
■支給が進むとともに
　同給付金をめぐっては、自治体間で支給スピードに差が出ている。６月下旬時点の支給率は、大阪市が３・１％、名古屋市は４・７％、横浜市は１２・１％－にとどまり、都市部での遅れが問題にもなった。
　このため、各自治体は支給作業を急ぐようになり、大阪市の支給率は７月３０日時点で８４・７％に。ただ、多くの世帯に給付金が届くようになったタイミングを狙ったかのように、大阪府内では詐欺被害が急増している。
　手口も、当初は「給付金の申請が済んでいなければこちらでやります」などというだまし文句だったが、「持っているカードでは引き出せない」と変化。支給が完了しても、インターネットバンキングなどで逐一口座の記録を確認することの少ない高齢世帯が狙われる恐れがあり、警察当局は警戒している。
■共犯になる恐れも
　国民生活センターによると、７月２０日時点で、同給付金のように新型コロナに絡む公的支援策に関連した詐欺の相談は７５６件寄せられている。
　中でも増えているのが、中小企業や個人事業主に最大１００万～２００万円を支給する持続化給付金について、「申請を代行する」というケースだ。特に、ＳＮＳなどで「事業主でなくても自営業をやっているように装って申請する」と勧誘する手口が多い。
　同センターによると、関東地方の３０代女性は「サラリーマンでも無職でも、特定の会社を通じて持続化給付金を申請すれば、１００万円の給付金が受け取れる」と学生時代の友人から声をかけられた。女性は断ったが、依頼して支給されていれば、そこから手数料を得る目的だったとみられる。
　２０～３０代を中心に勧誘が広がっているが、同センターは「受給資格がないサラリーマンや学生、無職の人が事業者と偽って申請することは犯罪行為（詐欺罪）にあたる」と指摘。誘いに乗った場合は、自身も共犯になる可能性があるとして注意を呼びかけている。
引用元：産経新聞